増加するクラウドファンディング型ふるさと納税

この記事のポイント

3年間の推移から見るクラウドファンディング型ふるさと納税

地域の課題や取り組みをプロジェクトとして発信し、その内容に共感した人から寄付を募るクラウドファンディング型ふるさと納税。

下のグラフは、クラウドファンディング型ふるさと納税の増加を表したものです。

実施団体数は369団体→516団体、プロジェクト数は946事業→1,547事業へと増加。寄付受入額も約167億円→約333億円と、約2倍になっており、クラウドファンディング型ふるさと納税が年々広がっていることが分かります。

＜出典＞図は以下を参考に制作
2023年度→ぎょうせいオンライン｜「クラウドファンディング型ふるさと納税とは？」
https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000117214

2024年度→税理士法人関内会計｜「ふるさと納税に関する現況調査の概要」
https://www.kannaikaikei.jp/news/15101

2025年度→総務省｜「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001085011.pdf

このことから、返礼品だけではなく、地域の取り組みや寄付金の使い道をきっかけとした寄付にも関心が広がっていることがうかがえます。

これまでの返礼品を活用したふるさと納税を続けながら、こうした寄付者に向けたもうひとつの受け皿として、クラウドファンディング型ふるさと納税を検討してみてはいかがでしょうか。

「クラふる」は、自治体独自のクラウドファンディング型ふるさと納税サイトを構築できるサービスです。寄付の目的やプロジェクトの背景、地域のストーリーを独自に発信することができます。

これまでのふるさと納税に加えて、地域の取り組みや寄付金の使い道を伝える新たな受け皿として、「この取り組みを応援してほしい」
「この課題を一緒に解決したい」という思いを発信し、寄付につなげたい自治体の皆さまは、ぜひお気軽にご相談ください。

利用料は初期費用0円・月額固定制。寄付額に応じた利用料はかからないため、寄付が増えても利用料は変わりません。

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