- 2026.08.03
- ふるさと納税トピックス
ふるさと納税 仲介サイトの手数料はいくら？～自治体の負担と見直しを考える～
この記事のポイント
- 令和6年度、自治体が仲介サイト事業者へ支払った手数料は1,379億円（寄付総額の11.5%）
- 2026年5月、総務省は仲介サイト事業者に手数料の引き下げを要請
- 寄付額連動の手数料がかからない月額固定制サービス「クラふる」について
仲介サイトの手数料
自治体のふるさと納税運用では、さまざまな経費が発生します。
その中でも、今回注目したいのが仲介サイトの手数料です。
NHKの報道によると、令和6年度に自治体が仲介サイト運営事業者に支払った手数料は1,379億円で、
寄付総額の11.5％です。
実際の手数料率や契約条件はサイトごとに異なりますが、全国平均の負担率（11.5%）を目安に計算すると、1億円の寄付が集まった場合の手数料は約1,150万円となります。
募集にかかる経費全体を寄付総額の50％以下に抑える中で、返礼品の調達費が30％近くかかると、それ以外の経費に使えるのは残り20％程度。そのうちの半分以上を仲介サイトの手数料が占めると考えると、自治体にとって大きな負担といえるのではないでしょうか。
総務省が事業者へ手数料の引き下げを要請
こうした状況を受け、総務省は2026年5月22日、ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、自治体の費用負担を軽減するため、手数料の引き下げに取り組むよう要請しました。
仲介サイトは、寄付を集めるうえで欠かせない存在です。一方で、「寄付は伸びているのに、地域のために使える財源は思ったほど増えない」と感じている自治体もいるかと思います。
＜出典＞
NHK「『ふるさと納税サイト手数料引き下げを』事業者に要請 総務省」（2026年5月22日）
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015129171000
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